2016年1月から海外送金の手続きに、送金者のマイナンバー情報が必須になったということです。
この事実については一般にはほとんど知られていないらしく、ネットで調べても本当に情報は少ないです。
しかし、各銀行のホームページをチェックしてみると、海外送金にはマイナンバー情報が必須であるという一文がすでに記載されています。
2018年からの銀行口座のマイナンバー情報紐づけばかりに気を取られていたのですが、それ以外の部分でマイナンバーをどんどん義務付けしてくる図々しさは驚きの一言です。日本の官僚の暴走はかなり凶悪なレベルになっています。
テレビの特集でマイナンバーをときどき取り上げてはいますが、マイナンバー流出によってお年寄りが詐欺犯罪に遭うとか、副業がばれるから夜の街からホステスが消えるとか、自分から見れば枝葉末節部分の内容ばかりです。
たしかに海外送金なんてする人はほとんどいないわけですから、そんなことわざわざテレビでやる必要ないじゃんと考える人も多いでしょう。
しかし、マイナンバー本来の目的を考えれば、実はこの海外送金手続き改正の方が本質に近い部分なのです。
日本政府は国民の資産を担保にして毎年膨大な国債を発行し続けています。大事な担保が国外に逃げるのは絶対に困ります。
最近の話ですが、海外に留学している子供に親が100万円ほどの海外送金をしたところ、税務署から「お尋ね」の文書が来たそうです。ごく普通の市民に対し、税務署は送金の目的についてまるで犯罪者扱いでしつこく尋ねたそうです。
こんな少額の海外送金でこれだけナーバスになっているというところに日本政府が自分たちの担保が逃げるのをどれほど嫌がっているかが表れていると思います。
以前から、100万円以上の海外送金については送金記録作成が必須でしたが、マイナンバー申請が義務になり、100万以下の少額の海外送金でも、当局は記録作成なしで簡単に把握できるようになりました。税務署は大喜びしてるでしょうね。
海外に出て言ったお金は日本国の借金の返済に充てることができなくなるので、最近の官僚は血眼になって、お金が出ていきにくくなるような制度を次々に打ち出しています。2015年の出国税もその一つです。
国民にまったく浸透していないマイナンバー制度がある日突然義務化されて、不自由な制度になっていく。
「海外に国民のお金を逃がさない」という意味での預金封鎖はすでに始まっているとみていいでしょう。
預金封鎖や財産税なんて国の信用が低下する行為を日本政府がやるわけがないと主張する人は多いです。
しかし、政府が国民の資産を隅々まで把握して、国外にもお金を流出させにくい状況を着々と構築している現実には一切言及せずに、ただありえないと言い続けるのは誠実な態度だとは思えません。マイナンバー制度の強引さや異常性に対して、もっと日本国民は警戒すべきです。
