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ディフェンス能力重視のブログ

資産と健康も守るための知識をいろいろ調査、実践していきます

マイナンバーの銀行紐付け強制は2021年か?有効な対策はコレ

銀行口座へのマイナンバー強制紐付けがスタートするのは2021年と予測されています。

 

紐付けシステムが完成してしまえば、すべての日本国民の預金は日本国政府の監視下に置かれることになり、預金封鎖と財産税がスムーズにできる状態となります。

 

危機感を持つ人なら、あと5年のうちにできる限りの対策をとるべきでしょう。

 

 

タンス預金は誰でもできる初歩的なマイナンバー対策ですが

 

①ある程度価格の高い金庫(最低でも3万程度)を買わないといけない。

②盗難・火災などの可能性はゼロにはならない。

③新円切り替えをされてしまうと、結局資産税からは逃れられない。

 

という欠点があります。

 

そこで、タンス預金以外のマイナンバー・資産税対策を挙げてみます。

 

預金封鎖・マイナンバーに負けない資産防衛法

 

●ビットコインなどの仮想通貨

現在多くの「仮想通貨」が存在しますが、その中で一番普及しているのがビットコインです。

「仮想」なので、円やドルのようなお金としての実体はありませんが、インターネットの中だけで存在する通貨と言えます。

 

ビットコインに対しての世界各国の対応はさまざまですが、EUのように実際にビットコインを通貨として認めてつつある地域もあります。

 

円とビットコインの交換レートが常に激しく動いていて、外貨と共通する性質を持っています。

 

また、「採掘」(マイニング)と呼ばれる、ある種の承認作業でビットコインを手に入れる手法も存在し、そこは金(ゴールド)と似ています。

 

一方で電子マネーに似たところもあり、ビットコインで支払いができる飲食店やネットショップも実際に存在します。アメリカではスターバックスがビットコインでの支払いが可能です。

日本国内では、ビットコイン支払いができる店はごくわずかで、決済手段としてはまだ実用的ではありません。

 

海外では国家に把握されない資産としてビットコインの重要性が高まっており、この動きは日本でも広がっていくのではないでしょうか。

 

 

●ネッテラー・Skrill

ネッテラーは国際的な海外送金サービスを行っているイギリスの会社です。

 

ネッテラーの口座を持っているユーザー同士なら、国内でも海外でも無料で送金できてしまいます。

ネッテラー利用の目的は、海外FXや海外バイナリーオプション、海外カジノサービスなどがメインになります。

 

お金を預ける機能もあるので(400万円程度が上限)、海外銀行口座の代替機能を果たすこともできます。つまり、タンス預金的な使い方もできることになります。

 

一般的な銀行と共通点が多いですが、ネッテラーから一般銀行への送金などはできません。

(ネッテラーアカウント所有者の指定口座にのみ送金可能)

 

Skrillという会社もネッテラーとほぼ同様のサービスを提供していますが、ネッテラーが日本語対応しているのに対して、Skrillは英語だけなので、ハードルが高いと言えます。

 

これらは正式な銀行ではないので、日本の税務署が口座情報を把握することはできません。

 

(2017年1月20日追記)

現在のネッテラー・Skrillの状況は下記のようになっています。

 

Skrill     :日本から撤退

ネッテラー:口座に日本のマイナンバー登録が必須。

      ATM引き出し用のNet+カードの一時利用停止

 

海外の会社であるネッテラーにマイナンバー登録必須になったのはかなり驚きました。

日本の金融庁がなりふりかまわず圧力を掛けたということだと思います。

預金封鎖・資産没収までの時間はそれほど残されていないという思いを強くしました。

 

 

 

 

 

 

 

 

●海外FX

海外の銀行や証券会社の口座をつくるのは大変ですが、海外FX口座ならネット申し込みだけで一瞬のうちに口座ができてしまいます。

 

FX取引きを実際にするかはその人次第ですが、別に取引きはしなくても、マイナンバーに把握されない口座として、お金をプール(タンス預金)しておく手段に使えます。

ただし、中には怪しい悪徳業者が存在するので、信託保全システムなどがしっかりした会社を選ぶことが重要です。

 

これも銀行ではないので、現在は日本の税務署が口座情報を把握することはできません。

 

 

預金封鎖・マイナンバーに弱い資産防衛法

 

●外貨預金・外貨MMF・FX

昭和21年の預金封鎖のときは外貨に関しては資産税の対象になりませんでした。

 

それを根拠に、資産税対策はドルなどの外貨を持っていれば大丈夫という意見がありますが、政府が管理している銀行や証券会社では、資産税対策の効果は薄い気がします。

 

昭和21年当時は外貨を持っている国民はほとんど存在しなかったので、資産税に入れる価値がないと判断されただけではないでしょうか。

 

ロシア金融危機の預金封鎖では外貨預金も没収されました。

 

●株式・投資信託

昭和21年の預金封鎖のときは臨時財産調査令が発動され、預金だけでなく株券や国債、保険などの有価証券までもが課税対象となりました。

 

マイナンバー制度で証券口座が紐付けされつつある今となっては、当時より効率的に資産把握・納税徴収が行われるのではないでしょうか。

 

 ●不動産・骨董品

昭和21年の預金封鎖のときは、不動産や住宅、骨董品、家庭用動産など国民の所有物はあらかた強制的に申告させられ、それを合算された上で資産税を徴収されました。

 

現金が足りなくて支払いができなかった場合は、強制的に物納させられました。

 

当時より人権が認められている現代では、所有物を全部申告しろという法律も難しそうなので、自家用車や大きな絵画のように大きくて目立つものではなく、小さめのアイテムなら(高級時計・ブランドバッグなど)、大丈夫かもしれません。

 

●ゴールド・純金積み立て・プラチナ

ゲートキーパー法という法律により、ゴールド・プラチナも200万円以上の購入をすると、マイナンバーの支払い証明書が税務署に提出されることになってます。

 

200万円以下なら問題ないという考え方もありますが、すでにマイナンバーに浸食されている金・プラチナは、買うにはあまり気の進まない資産ということになります。

 

●海外銀行口座

以前はこの海外銀行口座がもっとも有力な預金封鎖対策でしたが、金融情報の国際的な各国連携制度ができて、海外の口座情報を税務署が把握しやすくなったことで、価値が薄れることになりました。

 

情報が把握されるだけで資産税の対象にはならない可能性はありますが、海外でわざわざ銀行口座をつくる手間と渡航費用まで含めて考えると、あまりわりに合わない方法だと感じます。

 

マイナンバーに紐付けされにくい資産が必要

 

現時点ですでに政府が対策してしまっている資産についてはマイナンバー対策にはならないと考えた方がいいです。

 

現状で一番有力なマイナンバー対策はビットコインですね。

銀行を相手にしないで済む発想が理解できるとなかなか痛快ですよ。

 

ビットコインの仕組みや理屈はかなり複雑で、それを理解するのは結構大変です。

とりあえず、電子マネーと外貨とゴールドの特徴を併せ持った存在ととらえておくだけでいいと思います。

Zaifなどの取引所で数百円程度で購入できるので、実際に体感してみれば、より理解が深まるはずです。

 

ビットコインと聞くと、例のマウントゴックスの事件の影響で日本では胡散臭いイメージで見られがちです。

しかし、世界に目を移すと、ビットコインが日常生活レベルでどんどん普及していて、各国の政府がビットコインをどう扱うかで対応に追われている状態です。

 

正直、日本人は円に固執しすぎていて、世界の流れに取り残されている気がします。

 

国の保証がない = 信用できない、という思考のままでは、預金封鎖から自分の資産を守ることはできません。

 

メリットとリスクを自分自身の体験で見極めて実行していくしかないと思います。