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ディフェンス能力重視のブログ

資産と健康も守るための知識をいろいろ調査、実践していきます

マイナンバーとマイナス金利でタンス預金加速。預金封鎖の効果的な対策は?

2016年に入って家庭用金庫が売れまくっています。

8万近くする防盗金庫が品切れで、3月まで入荷待ちだとか。

金庫メーカーの株価もマイナス金利導入以来急上昇しています。

 

タンス預金と聞くと、「お金持ちの相続税や贈与税対策でしょ」

という人もいますが、一般庶民にも動きが広がってきている気がします。

 

 

マイナンバーとマイナス金利政策という官僚の暴走を目の当たりにして

自分の資産への危機感を持った人が増えたということでしょうか。

 

タンス預金は「政府の目に届かない場所に資産を確保する」という意味では、経済の知識が疎い人でも取り組める有力な対策です。

 

テレビや新聞、ネットニュースなどではタンス預金のデメリットを強調している情報が目につきますが、このあたりは政府や金融機関側の意向が働いていたり、「預金封鎖なんて起きるわけない」と平和ボケしている人が多いことが関係しているのかもしれません。

 

タンス預金が増えるということは、その分銀行預金が減ってしまいます。国民の預金を担保にして借金しまくっている日本政府としては、絶対に困るはずです。

 

今後は海外送金をマイナンバーでいち早く規制強化したように、タンス預金にも何らかの歯止めをかけるアイディアを必死に検討しているのではないかと想像します。

 

例えば、5000万円以上の資産を自宅に保有している人は必ず税務署に届けること、のような法律をつくることも考えられますね。まあこれは財産権侵害になりかねない法律ですが、マイナンバー自体がすでに強引な制度なので、警戒しておく必要があります。

 

 

 

タンス預金が有効な理由

 

 タンス預金しても預金封鎖と新円発行されたら、結局あぶりだされてしまうから意味がない、という意見があります。

これはたしかに一面正しいのですが、預金封鎖だけで新円発行が実行されない、というケースも考えられます。

 

例えば、アルゼンチンの預金封鎖では、資産の一部没収がありましたが、新通貨切り替えまでは実行されませんでした。

最近のキプロスの預金封鎖でも預金に対してだけの課税でした。

 

新通貨切り替えはそれを行うだけの合理的な理由が必要ですし、実行が困難と判断されれば、銀行や証券会社などマイナンバーで紐付けされた資産のみが資産税(貯蓄税)の対象になると予想されます。

 

となると、タンス預金の分は丸々助かることになりますよね。

 

また、新通貨切り替えが行われるにしても、その予兆を感じ取った時点で素早く動いて、タンス預金を現物資産やビットコイン、電子マネーに変えるという方法も取れます。

金融危機になったギリシアでは、国民が預金封鎖・資産没収を警戒した影響で、宝石、PC、絵画などの高額商品の売り上げが急増したそうです。

 

まあ、このあたりは政府が計画的に不意打ちで預金封鎖・通貨切り替えを断行したら、対応が難しいかもしれませんが。

 

 

 

タンス預金を実行する上での注意点

 

自分自身はまだタンス預金はしていないので、現時点では経験則は書けませんが、これから始める上で自分なりの注意点をまとめておきたいと思います。

 

①タンス預金用の金庫を購入する。

タンス預金を文字通りタンスや机の引き出しに入れておく人がいますが、これは絶対ダメです。

当然、金庫を購入すべきですが、防犯対策用の防盗金庫は数十万円の価格で、重量も100kgを超え、かなりの資産家でないかぎり、オーバースペックではないでしょうか。

もっと安価な耐火金庫でも、防犯アラーム(ブザー)付きならば、かなりの防犯力が期待できるんじゃないかと思います。

 

防犯アラーム・ブザー付きの金庫

 

②2021年のマイナンバー銀行口座紐付け強制までに預金を少しずつ引き出す。

マイナンバーで銀行口座の紐付けが完了してしまうと、税務署が個人のお金の出し入れを簡単に把握できるようになるので、タンス預金のためにお金を引き出すのは危険度が上がります。

現時点でも、高額な預金引き出しを繰り返すと、税務署に目をつけられる恐れがあるので、2~3か月に1回程度のペースで引き出していくのが良さそうです。

 

③銀行の貸金庫は意味がない。

ロシアの預金封鎖では貸金庫の中身も政府に没収されました。政府に把握される場所に資産を置くのは意味がありません。

 

④自分の資産のすべてをタンス預金にしない。

いくらタンス預金が一番と考えても、すべての預金を引き出すのはまずいです。

窃盗や災害対策の観点からは、やはり銀行の預けておく方が安全ですしね。

その人の資産規模にもよるでしょうが、全資産の2割程度までが妥当と考えます。

資産を一つのバスケットだけに入れないというのは、資産管理の常識になっています。