総務省がマイナンバーカードと各種ポイントカード(電子マネー)との統合案を昨年から繰り返しアナウンスしています。
最近では、マイナンバーカードを商店街のポイントカードなどにも利用を検討。2月12日に有識者検討会設置。４月をめどに方向性をまとめ、2017年度から運用を目指すというニュースを目にしました。
政府は国民のポイントカードの中身まで把握したいのか！という国民の怒りの声が上がっています。
それにしても、その他多くの制度変更には腰が重い政府が、ことマイナンバー制度の件になると気持ち悪いほどの素早さですよね。
この素早さがとても恐ろしいと感じます。
ちょっと前に財務省が軽減税率分の払い戻しにマイナンバーカードを提示させる案を検討というのもありました。さすがにこれは無理筋で撤回となりました。
本来他人には見せてはいけないはずのマイナンバーカードを買い物のたびにレジで提示するなんて、矛盾も甚だしいことです。
マイナンバーカードとポイントカード統合は実現可能なのか
ポイントサービス会社からすれば、利用者の利便性の面からはマイナンバーカードに統合するなんて迷惑な話だと思います。
軽減税率のときと同様に、カードを提示するたびにナンバーを見られないようにいちいち気を遣うぐらいなら、カードなんて持ち歩きたくないと考える人が増えるでしょうから。
それでも、総務省の高市早苗大臣の執拗なアナウンスを見る限り、かなりの本気を感じます。
高市大臣は「政府に批判的なテレビ局は電波停止できる」と発言したぐらいですから、ポイントカード会社に圧力を掛けることぐらいは平気でやるかもしれません。
Tポイントは十分ありうる
また、Tポイント発行元のツタヤがホームページ上の入会・更新手続きでマイナンバーカードを身分証明書として扱っていたというニュースがありました。
総務省の指導ではマイナンバーカードを身分証として使用ないことになっており、ツタヤ側も行政の通達などではなく、独自判断だったと言っています。
しかし、何となくTポイントがマイナンバーと親和性が高いことを匂わせるニュースだという印象を受けました。
Tポイントと言えば、日本国内の買い物食事などの決済で、もっとも幅広く使えるポイントサービスです。
さらに、Tポイントは税金などの公金支払いに充てることができます（nanacoも公金支払い使用可能）。
元々Tポイントが公共サービス寄りになっていることを考えれば、国民の多少の利便性を犠牲にしても、マイナンバーカード統合を受け入れる可能性があると思います。
異様なまでの強引さ・性急さの裏に何があるのか
マイナンバーの導入にしても進め方全般に言えることですが、とにかく政府は強引ですよね。
早く普及しないといけないという焦りみたいなものを感じるところがあります。
それは、やはり日本にあまり時間は残されていないという現実から来る焦りではないでしょうか。
マイナンバーの真の目的は、以前も言ったように銀行口座や証券会社への番号紐づけのはずです。
それが完成すれば、日本の莫大な借金の担保と言える国民の資産を絶対逃がさない状態にすることができ、そして預金封鎖・デノミをいつでも実行できます。
その時は当然ながら政治家と官僚はすさまじい攻撃にさらされるので、マイナンバーは国民自らが選択した制度である、という言い訳は確保しておきたいところです。
マイナンバーカードとポイントカード統合が実現しても、それだけでマイナンバーカードを自主的につくる国民が激増するとは思えません。
政府もそれはわかっているので、クレジットカードや診察券、図書館カード・・・など考えられるだけの機能をくっつけて、全部足した結果の普及率向上を狙っているのでしょう。
