堀江貴文氏が2015年10月12日放送「しくじり先生」に講師として出演していました。
生徒側の芸人が講師を茶化しながらの進行で、真面目な雰囲気はみじんもないバラエティなんですが、こんな番組にホリエモンが出演したのも、戦略があってのことなんでよう。
ホリエモンの主張は「自分のように逮捕されたくなかったら、生意気な態度はやめましょう」ということでした。
記者会見でのインタビュアーを小馬鹿にした態度、カジュアルすぎる服装
そういった理由であなたも逮捕されますよと。
これはホリエモンを処罰した側(官僚機構)への強烈な皮肉となっています。
態度というのは、実際には官僚の天下りなどの官民癒着の慣習を含んでいます。
例えば山一證券、日興証券、オリンパス、東芝・・・
これらの大企業の粉飾決算はライブドアよりはるかに巨額でした。
にもかかわらず、ライブドアのように上場廃止にもならないし、捜査自体が入らなかったりします。
その理由はハッキリしています。
大企業は官僚の天下りを受け入れたり、官民の癒着をしっかりしている(官僚目線では従順で大変好ましい態度)ので、不祥事があっても手加減をしてもらえるのです。
ライブドア事件で問われた証券取引法違反、粉飾決算のような経済犯罪というのは、日本では処罰されたとしても、執行猶予がつく程度の判決が多いんですが
ホリエモンのように天下りを受け入れるどころか、旧来の手順を踏まずにテレビ局やプロ野球球団を買収しようとするとするような生意気な人間は許さんということで実刑になってしまったのでしょう。
私は別にホリエモンが好きだから、擁護しているというわけではありません。
民意の付託を受けていない行政と司法が何の責任を負わずに権力を行使できる仕組みはやめたほうがいいと思っているだけです。
日本では選挙で掲げられたテーマについては、国民が選挙で投票して選択できているという理屈になっていますが、テーマにならない目立たない項目については、官僚が勝手に決めている色彩が強いのです。
マイナンバー制度はその典型例です。
官僚側はそのDNAとして国民を隅々まで管理したい本能があるので、パソコンだけで国民の資産を簡単に把握できるマイナンバーのような制度は、導入したいと思うのは当たり前と言えます。
そこで官僚の暴走に歯止めが掛けられるのが、民意の付託を受けた国会議員のはずなのですが、日本の国会議員はその役割を放棄してるように見えます。
イギリス、フランス、ドイツでは、用途を限定した番号制度はあるのですが、日本のマイナンバーのように共通番号で国民のさまざまな情報を管理する制度は、国民の権利を侵害する行為として禁止されています。
民主主義がきちんと機能すれば、自然にこういう結論が出てきます。
この点、日本は正直全然ダメですね。
日本のこの根本の仕組みが変わらない限り、私のように「国が信用できない」「自分の身は自分で守るしかない」と考える人間は増え続けていくのではないでしょうか。
、
