マイナンバー制度導入であなたのすべての銀行口座情報が丸裸に。
把握されたくない資産はタンス預金(金庫)にするしか方法がない。そんな時代が刻一刻と近づいているのかもしれません。
平成27年(2015年)10月からスタートとなるマイナンバー制度の準備で、さまざまな官公庁、大企業や中小企業が対応に追われています。
そして、マイナンバー制度で一番気になる部分が、「銀行口座への適用」でしょう。自民安倍政権は平成30年(2018年)に預金口座へマイナンバー制度を導入する改正案(改正マイナンバー法案)を閣議決定しました。
2018年からは銀行の口座にもマイナンバーが導入されることになり、各銀行で新たに口座を作るケースでは、開設時にマイナンバーの申請をすることになります。合せて既存の口座でもマイナンバーは登録されます。
当初は銀行口座開設時のマイナンバー申請は任意ということになっていますが、制度の普及具合を見て、平成33年(2021年)を目標に強制力のある制度にしていく予定のようです。
銀行口座の紐づけ自体は顧客側の利便性向上などには大した効果はありません。つまり、日本政府側に明確な狙いがあるはずです。
おそらく、日本国政府はマイナンバー制度の導入により、国民の資産をもれなく把握したいという願望があるのでしょう。この制度が完成すれば、今まで見逃していた個人事業主など自営業者の税金を漏れなく搾取できるわけです。
そして、その延長線上にあるのが「預金封鎖」です。
全国民の銀行口座、証券口座の資産を把握し、そのうえで預金封鎖を実施して、国民の資産を根こそぎ奪い、それを使って国の借金を清算できる。
2015年から スタートした「出国税」など、薄気味悪いほど素早い政府の法制化なども見ると、いつでも預金封鎖を実行できる環境づくりをやっているとしか思えないのです。
マイナンバー制度の導入によって想定できるストーリーはいくつかあります。
中でも一番最悪のケースとして数多くの人が懸念しているのは、【預金封鎖】ですよね？ NHKの番組で「預金封鎖」が特集され、ごく一般的な人々にもその恐るべき内容が知られるようになりました。政府も昔のように国民の無知につけ込んで資産を奪うことは難しくなるかもしれません。
国の動きをいち早く察知したかのように、資産防衛として金融資産を外貨や現物資産に換えたり、海外口座に資産フライトを進めている資産家も増えているようです。
ハッキリ言って、お金持ちは政府がさまざまな締め付けを行っても、対抗手段があります。
例えば、海外に住所を移して、日本の非居住者になってしまうという方法があります。海外への資産逃避を一時的なものにするのではなく、日本の非居住者となることで日本の管理下から外れればよいのでしょう。
現状では、この手段を取られれば、日本政府は手の打ちようがありません。事実、富裕層でシンガポールに移り住んで、優遇税制を謳歌している人が増えつつあります。
しかし、日本国民の大部分を占める低所得者層から中間所得者層にとって、今すぐ非居住者になるのは不可能です。この人たちは日本国内にとどまりながら、資産防衛をする方法を考える必要があります。
すぐに思いつくのは、下記のような手段でしょうか。
「銀行を使わずにタンス預金にする」
「不動産や車などの現物資産に換えておく」
「ドルを持っておく」
「節税の方法を勉強する」
これらはもちろん一定の効果はあるでしょう。しかし、仮に盗難などで資産を奪われた時はまったく保証がないこと、そして、国家が強権を発動して資産が奪われる可能性が残ります。
万が一のことを考えれば国に捕捉されない資産も用意しておくべきでしょう。その方法を今からでもじっくり勉強していって、「情報強者」になりましょう。
